アメリカのティラーソン国務長官は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に、北朝鮮と取り引きする中国企業を取り締まらなければアメリカが制裁を科すと伝えていることを明らかにし、中国に一層の取り組みを求めていく考えを強調しました。
アメリカのティラーソン国務長官は、１４日、議会下院の公聴会に出席し、北朝鮮が核やミサイル開発を断念し、対話を選ぶ環境をつくるため、各国に圧力強化を求める方針を改めて説明しました。
その中で、北朝鮮への中国の対応について、「注目には値するが、むらがある」と述べ、十分ではないとの認識を示しました。
そのうえで、中国政府に北朝鮮と取り引きする中国企業のリストを示して取り締まりを求めているとして、「トランプ大統領は習近平国家主席に、中国が行動しなければわれわれがやると明確にしている」と述べ、中国の対応次第でアメリカが中国企業に制裁を科すと首脳レベルで伝えていることを明らかにしました。
そして、ティラーソン長官は、先の米中首脳会談で実施することで合意した外交と安全保障分野の「米中包括対話」を、来週、ワシントンで初めて開催し、中国に一層の対応を求めていく考えを強調しました。
アメリカの一部メディアは、トランプ政権が中国側にことしの夏の終わりまでに北朝鮮と取り引きする企業の取り締まりを実行していなければ制裁を科す可能性を示唆しているとも伝えていて、北朝鮮をめぐる両国間の一つの焦点となっています。
-- NHK NEWS WEB
