人手不足が深刻化する中、コンビニ大手のファミリーマートは、通信アプリ大手のＬＩＮＥなどと、商品の発注にＡＩ＝人工知能を活用するなど、従業員の負担を軽減する店舗の開発に向けて業務提携を結ぶことで基本合意しました。
発表によりますと、ファミリーマートとＬＩＮＥ、それに大手商社の伊藤忠商事は、最先端の技術を使って少ない人数で効率的に運営できるコンビニ店舗の開発に向けて、業務提携を結ぶことで基本合意しました。
具体的には、ＬＩＮＥが開発しているＡＩ＝人工知能の技術で商品の売れ行きデータなどから需要を予測して、的確な発注ができるシステムの導入など、人手不足が深刻化する中、従業員の負担を軽減する店舗の開発を検討するとしています。
また、スマートフォン向けの決済サービスを導入するなど、国内で６８００万人とされるＬＩＮＥの利用者の取り込みも目指します。
３社は今後、具体的な提携内容を検討し、来年中にはモデル店舗をオープンさせたいとしています。
コンビニ業界では、ローソンが大手電機メーカーと連携して商品の会計から袋詰めまでを自動で行うレジの開発を進めるなど、店舗運営の効率化を目指して最新技術の導入を検討する動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
