アメリカのトランプ政権は、およそ半世紀ぶりに国交を回復したキューバへの渡航や、キューバ軍と関係がある企業との商取り引きを制限するなどオバマ前政権の政策を見直し、一部の規制を強化する方針を明らかにしました。
ホワイトハウスの高官は１５日、記者団に対し、おととし５４年ぶりに国交を回復して以降、経済制裁を緩和するなどキューバとの関係改善を進めたオバマ前政権の政策を見直し、一部の規制を強化することを明らかにしました。
具体的には、アメリカ人のキューバへの渡航を今より制限するほか、キューバ軍と関係がある企業との商取り引きを大幅に制限するなどとしています。
一方で、再開した大使館は維持してキューバとの外交関係は保つ方針で、ホワイトハウスの高官は「キューバ軍への資金を断ち切ることが目的で、トランプ大統領はキューバとの現在の経済関係に反対しているわけではない」と述べました。
トランプ大統領は「カストロ政権は人権侵害を続けている」として前政権のキューバ政策に批判的な姿勢を示していて、去年の大統領選挙ではキューバ政策の見直しを公約の一つに掲げていたことから、今回の政策の見直しはそれを守った形です。
トランプ大統領は１６日にキューバ系アメリカ人が多く住む南部フロリダ州マイアミで演説を行い、政策の見直しについて正式に発表することにしています。
-- NHK NEWS WEB
