ひと月２％を超える高金利をうたって出資を募っていた岐阜市のファンド運営会社が、集めた資金２４億円余りのほとんどを運用せず新たな出資者への配当に回すなどしていたとして、証券取引等監視委員会はこの会社を行政処分するよう金融庁に勧告しました。
勧告の対象となったのは岐阜市のファンド運営会社「ＲＩＳＥ」です。証券取引等監視委員会によりますと、この会社は外国の通貨を売買するＦＸ取引などでひと月２％から５％の高い利回りが得られるとうたってファンドへの出資を募り、平成２２年以降、少なくともおよそ２００人から合わせて２４億円余りの資金を集めたということです。
しかし実際にはそのほとんどを運用せず、新たな出資者への配当や解約金に回したり代表の個人的な支払いに当てたりして、現在ファンドにはほとんど資金が残っていないということです。
このため監視委員会はこの会社の資金の管理は著しくずさんで一般の投資家を保護するうえで重大な問題があるとして、金融商品取引法に基づきこの会社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
-- NHK NEWS WEB
