日本郵政は収益力を高めるため、野村不動産ホールディングスを買収する方向で筆頭株主の野村ホールディングスと交渉を進めていましたが、株式の買い取り価格などの条件面で調整がつかず、交渉を中止したうえで戦略を練り直すことになりました。
日本郵政は主力の郵便事業などの業績が低迷する中、全国にある郵便局などの不動産を生かして収益力を高めるため、不動産大手の野村不動産ホールディングスを買収する方向で、筆頭株主である証券最大手の野村ホールディングスと交渉を進めていました。
しかし、関係者によりますと、株式の買い取り価格などの条件面で調整がつかず、日本郵政は野村側との交渉を中止することになりました。日本郵政は全国にある不動産の有効活用に向けて、経営戦略を練り直すことになります。
日本郵政グループは、おととし、オーストラリアの物流最大手「トール・ホールディングス」をおよそ６２００億円で買収しましたが、この会社の業績が悪化し、昨年度の決算でおよそ４０００億円の損失を計上した結果、平成１９年の郵政民営化後、初めての最終赤字に転落しています。
このため、社内の一部や関係者からは、企業の買収には慎重に臨むべきだという意見もあり、こうした事情も交渉を中止する背景にあるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
