アメリカの国際貿易委員会は、日本とトルコから輸入されたコンクリートを補強する鉄筋が不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング関税が課せられることになりました。トランプ政権の下で、日本の製品に対する制裁関税の適用が確定したのは、２件目となります。
アメリカで貿易問題を調査する独立機関、国際貿易委員会は１６日、日本とトルコから輸入されたコンクリートを補強する鉄筋が不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定しました。
これによって、それぞれ最大で、日本の製品には２０９．４６％、トルコの製品には８．１７％の、反ダンピング関税が課せられることになりました。トランプ政権の下で、日本の製品に対して制裁関税の適用が確定したのは２件目となります。
一方、鉄鋼やアルミニウムをめぐって、トランプ政権は通商拡大法２３２条に基づいて、外国からの安い輸入品が、アメリカの防衛産業など安全保障の脅威となっていないか調査を行っていて、今月中に結果がまとまる見通しです。
この措置は外国からは見えにくい安全保障を理由に、大統領の権限で、関税の引き上げなど輸入を是正する措置を発動できる仕組みとなっていて、各国の間ではトランプ政権の保護主義的な対応への懸念が高まっています。
-- NHK NEWS WEB
