ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本経済に関する年に１度の審査を終えて会見し、個人消費や企業の投資が弱すぎると指摘し、正社員と非正規労働者の間に広がる賃金格差などを是正し、働く女性や高齢者をさらに増やす構造改革に踏み込むべきだと求めました。
ＩＭＦは、年に１度の日本経済に関する審査を終えて報告をまとめ、１９日、東京都内でリプトン筆頭副専務理事が記者会見しました。
報告では、日本経済の現状について、輸出の拡大などに支えられて上向いてはいるものの、個人消費や企業の投資など内需の動きは「弱すぎる」と指摘し、政府、日銀が掲げる経済・財政や物価の目標はいまだに達成できていないことを課題に挙げました。
さらに、先行きについてアメリカのトランプ政権の保護主義的な動きなど海外経済の不透明感に加え、日本の深刻な財政状況に金融市場が警戒を強め、国債の金利が急上昇するリスクなどを抱えていると懸念を示しました。
こうした中、ＩＭＦは財政政策、金融政策に比べ日本は構造改革の取り組みが遅れていると指摘し、踏み込んだ対応を求めました。とりわけ正社員と非正規労働者の間で広がる賃金や待遇の格差を是正することや、人口減少が続く中、働く女性や高齢者をさらに増やす構造改革の加速を促しました。
ＩＭＦのリプトン筆頭副専務理事は会見で「労働市場の改革を進めて、賃金の上昇につなげていくことが重要だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
