経営再建中の東芝は、半導体事業の売却先として、政府が主導してまとめた日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどによる、いわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることで最終調整に入りました。
関係者によりますと、東芝は、半導体子会社、東芝メモリの売却先について、政府が主導してまとめた、いわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを２１日の取締役会に諮る方針を固めました。
この“日米韓連合”は、日本の官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行にアメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーのＳＫハイニックスなどが加わって、２兆円規模の資金を確保しているとされています。
東芝は今後、“日米韓連合”と詰めの交渉を行い、今月２８日に開く株主総会までに正式な契約を結ぶことを目指す方針です。そして、日本の独占禁止法にあたる各国の競争法の審査をへて、来年３月末までに売却を済ませることによって、２年連続の債務超過で上場廃止となる事態を避けたい考えです。
東芝は“日米韓連合”を上回る買収額を提示していたアメリカの半導体メーカー、ブロードコムとも交渉を進めていましたが、最終的には政府の方針に沿う判断をしたものと見られます。
ただ、東芝と半導体事業で提携しているアメリカのウエスタンデジタルが、裁判所に売却手続きの差し止めを求める申し立てを行うなど強く反発してきた経緯があり、売却交渉はなお曲折も予想されます。
-- NHK NEWS WEB
