人工知能を搭載し、音声でさまざまな操作ができる「ＡＩスピーカー」などの開発でアメリカの企業が先行する中、総務省の有識者会議は、日本が巻き返しを図るには、より高度な機能を持つ音声対話システムを官民挙げて開発していくべきだという内容の報告書案をまとめました。
人工知能を搭載し、音声で操作する「ＡＩスピーカー」などと呼ばれる機器は、スマートフォンに続くＩＴ端末の主役になると見られていますが、こうした音声対話システムの分野は、アマゾンやグーグルが、すでにアメリカで機器の販売を始めるなど先行しています。
総務省の有識者会議は、パソコンや携帯電話の国際競争で後手に回った日本が、音声対話システムで巻き返しを図るための議論を進め、２０日、報告書案をまとめました。
この中では、今後、音声対話システムは、家電製品や自動車、それにロボットなどに幅広く搭載され、生活や経済活動のベースになるとして、「高度な対話が可能となるシステムの基盤となるプラットフォームの構築は喫緊の課題だ」と指摘しています。
そして、国の研究機関を中心に開発を進めている日本語の音声対話システムを民間企業に公開し、対話の内容などのデータをできるだけ多く集めて、システムを高度化する仕組みが必要だと提言しています。
また、現在の音声対話システムは、商品の注文など事前に答えを用意できる内容にとどまっていることを指摘したうえで、どんな質問にも回答でき、利用者に追加の提案ができる世界最先端のシステムを開発すべきだとしています。
総務省は一般から意見を募ったうえで来月中に報告書をまとめ、２０２０年度までに、次世代のシステムの開発を目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
