経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却先として、政府が主導してまとめた日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどによるいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを、２１日開く取締役会に諮る方針です。
東芝は、経営の再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社、東芝メモリの売却先の選定を進めてきました。その結果、関係者によりますと、東芝は、政府が主導してまとめたいわゆる“日米韓連合”と、優先的に交渉を進めることを、２１日午前から開く予定の取締役会に諮る方針を固めました。
この“日米韓連合”は、日本の官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行のほか、アメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーのＳＫハイニックスなどが加わり、２兆円規模の資金を確保しているとされています。
東芝としては、社外取締役が３分の２を占める取締役会で、“日米韓連合”と優先的に交渉を進める方針を正式に決めたい考えです。そのうえで、今後の設備投資に必要な資金計画などについて、“日米韓連合”側と詰めの交渉を行い、今月２８日の株主総会までに正式な契約を結ぶことを目指す方針です。
この“日米韓連合”は、国際競争力のある半導体技術の流出防止や、雇用の維持などを理由に政府が主導してまとめたグループですが、東芝から半導体事業を買い取ることで、民間企業の再建に公的な資金が使われることの妥当性を問う意見が出ることも予想されます。
また、東芝と半導体事業で提携しているアメリカのウエスタンデジタルは、裁判所に売却手続きの差し止めを求める申し立てを行うなど、激しく対立してきただけに、売却を円滑に進めるには、ウエスタンデジタルといかに調整を図るかが課題となりそうです。
-- NHK NEWS WEB
