厚生労働省は、医療費の伸びの一因になっている薬の価格を決定する際に「費用対効果」も考慮する仕組みの来年度からの本格的な導入に向けて、個別の薬の効果に対し公的保険で賄う費用はどの程度が適切かを尋ねる意識調査を実施する方針です。
厚生労働省は医療費の伸びの一因になっている薬の価格を適正化しようと、価格を決定する際に「費用対効果」も考慮する仕組みを来年度から本格的に導入し、効果が価格に見合わない高額な薬は価格の引き下げを検討する方針です。
これを前に厚生労働省は「費用対効果」を判断する際の参考にするため、ことしの秋までに、無作為に選んだ全国の数千人を対象に意識調査を実施することにしています。
意識調査は面接方式で行われ、個別の薬や医療機器について、「今後、１年間の延命が可能になるならばいくらまで公的保険から支払うべきと考えるか」を質問します。そして、価格が高いものの、支払う意識が低いという結果が出た薬については「費用対効果が悪い」と判断し、価格の引き下げを検討します。
ただ、実際の価格決定にあたって、市場規模が小さい子どもの病気の薬などについては、製薬会社の開発意欲をそがないよう配慮する考えです。
-- NHK NEWS WEB
