経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却先として、政府が主導してまとめた日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどによるいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを、２１日に開いた取締役会で正式に決めました。今後、詰めの交渉を行い、今月２８日の株主総会までに最終的な合意を目指す方針です。
東芝は、２１日に取締役会を開き、半導体子会社、東芝メモリの売却先として、政府が主導してまとめた“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを正式に決めました。
この“日米韓連合”は、技術流出の防止や雇用の確保などを理由に、政府の主導で作られたグループです。
具体的には、日本の官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行、それにアメリカの投資ファンドのベインキャピタルなどが出資し、韓国の半導体メーカーのＳＫハイニックスは資金を貸し出す形で参加する構想です。
東芝は、“日米韓連合“側と今後の設備投資の資金計画などについて詰めの交渉を行ったうえで、今月２８日の株主総会までに最終的な合意を目指す方針です。
ただ、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが、売却の方針をめぐって東芝と激しく対立してきただけに、“日米韓連合”との売却交渉を円滑に進めるには、ウエスタンデジタルとの調整が焦点となりそうです。
東芝は今回、売却先の選定に向けた入札を行い、先月の２次入札には、海外のファンドや半導体メーカーなど４つのグループが参加していました。しかし、政府が主導して、入札に参加していない企業などをまとめてグループ作りを進めたことに、手続きの透明性が損なわれたという批判が出ているほか、民間企業の再建に公的な資金を投じることの妥当性を問う声もあり、産業革新機構などの説明が求められます。
-- NHK NEWS WEB
