アメリカのトランプ大統領が企業に国内での生産を呼びかける中、大手自動車メーカーのフォードは２０日、経営を効率化するため小型車の生産を中国に移管すると発表し、これに対するトランプ政権の出方が注目されています。
アメリカ２位の自動車メーカー、フォードは中西部ミシガン州で生産している小型車の生産を来年半ばに打ち切り、次期モデルからは主に中国で生産すると発表しました。ミシガン州の工場では新たにピックアップトラックなどを生産するため雇用は維持される見通しですが、フォードは生産体制の見直しによって５億ドル、日本円にしておよそ５６０億円の経費を削減できるとしています。
フォードはアメリカ国内での生産を求めるトランプ大統領に応じる形でことし１月、メキシコでの新工場の計画を撤回し、国内への投資を強める方針を明らかにしていました。しかし、その後、アメリカでの新車販売台数が前年を下回り経営環境が厳しくなる中、先月、事務職を中心に１４００人の雇用を減らすことを明らかにし経営の効率化を急いでいます。
アメリカの自動車産業をめぐっては、アメリカ最大手のＧＭ＝ゼネラル・モーターズも今月１０００人の人員削減を発表しており、大手企業はトランプ大統領の政策を支持する姿勢を見せる一方で現実的な経営判断を行っているのが実情で、トランプ政権の出方が注目されています。
-- NHK NEWS WEB
