宅配最大手の「ヤマトホールディングス」はネット通販の荷物の増加に対応するためサービス残業をしていた従業員が過去２年間にグループ全体で５万９０００人に上り、未払いの残業代は合わせて２３０億円になるという最終的な調査結果を明らかにしました。
「ヤマトホールディングス」は傘下の「ヤマト運輸」の多くの営業所などで、ドライバーらがサービス残業を続け過去２年分の未払いの残業代は１９０億円に上るという調査結果をことし４月に発表しました。
その後すべての従業員を対象にさらに調査を続けた結果、サービス残業をしていた従業員はグループ全体でおよそ５万９０００人に上り、未払いの残業代はさらに４０億円増え２３０億円に上ることが判明したということです。
会社側によりますと、ネット通販の荷物の急増などに対応するため、昼休みや勤務時間外に荷物を配達したり、積み降ろしたりするサービス残業が広く行われていたということです。会社では来月以降「一時金」という形で従業員に未払いの残業代を支給するとしています。
厚生労働省によりますと統計のある平成１４年度から平成２７年度までで、未払い賃金の総額が６４億円に上った企業がありましたが、ヤマト運輸の２３０億円という未払いの賃金はそれを大きく上回り過去最高になるということです。
-- NHK NEWS WEB
