経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却先として、政府が主導してまとめた日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどによるいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを、２１日に開いた取締役会で正式に決めました。東芝は、東京証券取引所の上場廃止の基準となる２期連続の債務超過を避けるため、売却手続きを来年３月末までに完了させたい考えです。
今後、売却を進めるうえで大きなハードルになりそうなのが、日本の独占禁止法にあたる各国の競争法の審査です。
審査には、少なくとも数か月はかかると見られていて、東芝の社内では、今月中に売却先を決めなければ、来年３月末までに売却が完了できないと焦りの色がこくなっていました。
“日米韓連合”には、韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックスが参加しています。ＳＫハイニックスは、東芝メモリと同じ「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」を製造しています。
関係者によりますと、ＳＫハイニックスは、各国の審査をクリアしやすくするため、東芝メモリの株式を直接、取得するのではなく、資金を貸し出す形で“日米韓連合”に参加する検討を進めていますが、各国の当局の判断しだいでは、審査が長期化する可能性もあります。
-- NHK NEWS WEB
