総務省は、携帯電話の料金プランや解約の仕組みについて販売店での説明が不十分だとして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手通信３社に対し、改善を促すため行政指導を行うことになりました。
総務省は、ことし１月以降、全国のおよそ３００の携帯電話の販売店で適切な説明が行われているか覆面調査を行い、２２日、その結果を公表しました。
それによりますと、２年間の継続利用が条件となるいわゆる「２年縛り」以外の料金プランを全く紹介していなかったケースが全体の６８％に上ったほか、違約金なしに解約可能な期間を説明しなかったり自動的に契約が更新される仕組みを知らせていなかったりしたケースが６６％、解約時にかかる費用について十分な説明がなかったケースが５１％あったということです。
「２年縛り」は、更新月以外に解約する場合、高額の違約金を支払うことになるため全国でトラブルが相次ぎ、大手３社ともに対策を出していましたが、改善されていない実態が浮き彫りになりました。
このため、総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手通信３社に対し、改善を促すため近く行政指導を行うことになりました。
このほか、ＮＴＴドコモに対しては、説明不足などを理由に、契約から８日以内であれば解約できる制度を適切に運用しておらず、抜本的な改善が必要だとして、追加で行政指導を行うことにしています。
-- NHK NEWS WEB
