政府は円高の影響で法人税収が大きく落ち込んでいることなどを受け、今年度の税収見込みを引き下げることになりました。税収見込みを年度の途中で下方修正するのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりのことで、政府は不足する財源を補うため、月内に編成する今年度の第３次補正予算案で赤字国債の追加発行を検討します。
政府は今年度の税収について、企業収益の拡大などによって前の年度のおよそ５６兆３０００億円から５７兆６０００億円余りに増えると見込んでいました。
しかし、円高の影響で法人税収が大きく落ち込んでいることなどから、政府は、今年度１年間の税収は当初の見込みから１兆円を超える規模で減少すると判断しました。
税収見込みを年度の途中で下方修正するのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりのことで、政府は不足する財源を補うため、月内に編成する今年度の第３次補正予算案で赤字国債の追加発行を検討します。
政府は、この数年、増加する税収を生かして国の借金にあたる赤字国債の発行を減らし、景気対策の財源にも充ててきただけに、税収の伸びが頭打ちとなれば今後、財政運営への影響は避けられません。
政府が今月２２日ごろの決定を目指す来年度予算案では今年度の税収見込みをベースに歳入を見積もることから、社会保障費をはじめ歳出の拡大が避けられない中、必要な財源をどう確保していくのか厳しい予算編成を迫られそうです。
-- NHK NEWS WEB
