国際金融都市の実現に向け、東京都の小池知事は、都内で事業を展開する外資系の金融関連企業のＣＥＯ＝最高経営責任者らと意見を交わし、出席者からは保育や労働環境の充実を求める意見が出されました。
東京都は、国際金融都市の実現に向け、海外から企業が都内に進出し有能な人材が定着するよう、法人事業税と法人都民税の軽減の検討や、金融関連企業に勤める外国人のための生活環境の整備推進を盛り込んだ構想の骨子を今月策定しました。
これについて意見を聞くため、２２日、都庁には、アメリカやイギリスに本社があり都内で事業を展開する８つの金融関連企業のＣＥＯ＝最高経営責任者らが訪れ、小池知事と意見を交わしました。
この中で、出席者からは、「優秀な女性社員が子どもを保育所に入れられず、復帰できない。こうした課題に対応しなければならない」とか、「日本は子育て環境がぜい弱なため、女性の中途採用が大変厳しく解決すべきだ」など、保育や労働環境の充実を求める意見が出されました。
また、「英語で授業を行う金融専門の大学を作り、外国人の学生も受け入れ、将来的に都内で働いてもらうといった人材のプールをいかに作るかが重要だ」といった意見も出ました。
小池知事は「非常に貴重なご意見をいただいた。女性や高度な人材が働きやすい環境づくりの参考としたい」と述べ、都はこうした意見を参考に最終的な構想をことし秋ごろに策定する予定です。
-- NHK NEWS WEB
