台湾のホンハイ精密工業の郭台銘会長は、経営再建中の東芝が半導体子会社の売却先としていわゆる″日米韓連合″と優先的に交渉を進めることを決めたことについて、「まだチャンスがあると信じている」と述べ、東芝の半導体事業の買収は断念しないという考えを明らかにしました。
台湾のホンハイ精密工業は２２日、株主総会を開きました。
この中で、経営トップの郭台銘会長は、経営再建中の東芝が２１日、半導体会社の売却先としていわゆる″日米韓連合″と優先的に交渉を進めることを決めたことについて、「東芝の件は終わっておらず、まだ大きなチャンスがあると信じている」と述べ、名乗りをあげていた東芝の半導体事業の買収は断念しないという考えを明らかにしました。
また、株主総会に出席したホンハイ傘下の大手電機メーカー「シャープ」の戴正呉社長は記者団の質問に答え、日本政府の主導でグループ作りが進められたことに不満を示したうえで、「ホンハイは世界でいちばん大きい電子機器の受託メーカーであり、これから人工知能のＡＩなどの事業を進めていくためメモリー事業はとても重要だ」と述べ、ホンハイとの連携は東芝にもメリットがあると主張しました。
ただ、東芝が今月２８日までの最終合意を目指す中、挽回に向けた戦略については「様子を見る」と述べるにとどまり、具体的な考えは示しませんでした。
-- NHK NEWS WEB
