住宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊のニーズが高まる中、ＩＴ大手の楽天は、インターネットを通じて民泊が可能な宿泊先を仲介する事業に参入すると発表しました。
それによりますと、楽天は、不動産の情報サイト「ライフルホームズ」を運営する会社とともに、ネット上で民泊の仲介事業を手がける新たな会社をつくります。
新会社は、住宅の空き部屋などを宿泊先として有料で貸し出す民泊の物件を旅行者がインターネットで検索できるサイトを運営します。
これは、増え続ける外国人旅行者の間で高まっている民泊のニーズを捉えようというもので、現在、全国のおよそ２万４０００の不動産会社から空き家や空き部屋など民泊が可能な物件の情報を集めているということです。
民泊をめぐっては、トラブルを防ぐため、年間の営業日数の上限を１８０日にすることや都道府県への届け出を義務づけることなどを盛り込んだ法律が今月成立しており、楽天では法律の施行を受けて事業をスタートするとしています。
楽天の山田善久副社長は記者会見で、「民泊は大きなマーケットになり、自社で手がけるさまざまな事業の中でも、今後、大きく育っていくと期待している」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
