大手精密機器メーカーの「リコー」は、５年前にアメリカの子会社に関連して１０００億円余りの損失を計上していましたが、東京証券取引所のルールに沿った情報開示を行っていなかったことを２２日に発表しました。会社側はルールに抵触しているという認識がなかったと説明しています。
発表によりますと、リコーは事務機器の販売を行っているアメリカの子会社の価値を見直すなどした結果、２０１２年３月期に１０７８億円、２０１４年３月期に２億円の特別損失を計上していたということです。
このうち、２０１２年３月期の損失に伴う業績への影響は、東京証券取引所のルールで、直ちに情報を提供する「適時開示」を行う必要がある規模でしたが、当時、適時開示を行っていなかったということです。
これについて、会社側は損失は業績に反映させていて、国に提出する有価証券報告書にも記載しており、隠す意図はなかったが、「適時開示」のルールに抵触しているという認識がなかったと説明しています。
リコーが今回、過去の損失などを公表したのは、東芝や富士フイルム、それに日本郵政など日本の大手企業が海外のグループ企業で巨額の損失を出すケースが相次ぎ、投資家の関心が高まっていることも背景にあるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
