経営再建中の「東芝」は、発表を延期している昨年度の決算を含む経営状況をまとめた「有価証券報告書」について、今月末に迫った提出期限の延長を２３日に国に申請する方針です。東芝は監査法人を変更せずに意見の隔たりの解消を目指し、報告書の提出を急ぐことにしています。
東芝はアメリカの原子力事業の巨額損失をめぐって、決算をチェックする監査法人の承認が得られず、昨年度の決算を発表できない異例の事態が続いています。
上場企業などは決算を含む経営状況をまとめた「有価証券報告書」を国に提出することが法律で義務づけられていて、東芝の提出期限は今月末に迫っています。
しかし、監査法人の承認が間に合わないことから、東芝は２３日、関東財務局に対し、提出期限の１か月半程度の延長を申請する方針です。
今回の問題で、東芝とＰｗＣあらた監査法人は、原子力事業の損失を認識した時期などで意見に隔たりがありましたが、関係者によりますと、追加の調査によって隔たりの解消を目指すことで一致したということです。
このため、東芝は今年度の決算も含めて、監査法人を変更せず有価証券報告書の提出を急ぐことにしています。
東芝は今月２８日の定時の株主総会では決算内容の報告を見送り、後日、改めて開く臨時の株主総会で報告することにしています。
一方、東京証券取引所は東芝が先に公表した昨年度の決算の見通しで債務超過になっていることから、規則に基づいて、ことし８月に東芝の株式を東証１部から２部に降格することを２３日にも決定する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
