経営再建中の東芝は、発表を延期している昨年度の決算など会社の経営状況をまとめた有価証券報告書について、今月末に迫っていた提出期限を８月１０日まで延長することを国に申請し、承認されました。
東芝は、昨年度の決算について内容をチェックする監査法人の承認が得られず、発表できない状況が続いています。
これに伴って、決算を含む経営状況をまとめた有価証券報告書を国に提出できないまま、今月末の提出期限が迫っていました。このため東芝は２３日、関東財務局に対し提出期限を８月１０日まで延長することを申請し、承認されました。
東芝は、決算内容の承認を見送ってきた「ＰｗＣあらた監査法人」と意見の隔たりの解消を目指すことで一致したことから、今後、両社で協議を進めながら昨年度の決算の発表と有価証券報告書の提出を急ぐことにしています。
一方、東京証券取引所は、東芝が２３日公表した昨年度の業績見通しで株主資本がマイナス５８１６億円の債務超過としたことを受け、東芝の株式をことし８月１日付でで東証１部から２部に降格することを決定しました。
東芝の株式の売買は東証２部に降格したあともこれまでどおり行われますが、今年度末でも債務超過となった場合には、東証の規定で上場廃止となります。
-- NHK NEWS WEB
