北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、来週行われる現地調査は関係各省のほか、漁業や観光、医療などに携わる３２の企業や団体が参加する予定で、調査団は事業の候補地となり得る地域や関連施設などを視察して、実現可能性を探る方針です。
北方領土での共同経済活動をめぐってはことし４月の日ロ首脳会談で、具体化に向けて共同で現地調査を行うことで合意し、政府は長谷川総理大臣補佐官を団長とする調査団を今月２７日から５日間の日程で現地に派遣することになりました。
調査団には外務省や農林水産省など関係各省の担当者のほか、漁業や観光、医療、建設などに携わる３２の企業や団体の関係者も参加することになっています。
調査団は初日の２７日に国後島の古釜布で入域手続きを行ったあと、日ロ双方が提案している事業の案に沿って、それぞれの事業の候補地となり得る地域や、水産加工場などの関連施設を視察することにしています。
また現地ではサハリン州知事などのロシア側の関係者とも協議を行い、地元の経済的な需要を把握するなどして、個別の事業の実現可能性を探る方針です。
-- NHK NEWS WEB
