従業員と企業が半分ずつ負担している雇用保険料について、厚生労働省は来年度から賃金の０．８％の保険料率を０．６％に引き下げる方針を決めました。
２日、開かれた厚生労働省の審議会で示された報告書の素案によりますと、失業手当などの財源になっている雇用保険の積立金は、雇用情勢の改善によって昨年度末の時点で６兆４２６０億円と過去最高を更新しています。
このため、厚生労働省は雇用保険について国が負担する割合を、現在の１３．７５％から２．５％に引き下げるとともに、従業員と企業が半分ずつ負担している保険料を２年連続で引き下げ、賃金の０．８％となっている保険料率を、来年度から３年間、０．６％にします。
年収が４００万円の人の場合、保険料は年間１万２０００円となり、今より４０００円安くなる計算です。また、失業手当の額も増やし、最も低い額では、１日あたり１８３２円が１３６円増えて１９６８円になります。
このほか、会社の倒産や解雇によって仕事を失った３０歳以上４５歳未満の人は、今は９０日間の失業手当を受け取れる日数が３０日から６０日延長されます。
厚生労働省は今月中に報告書を取りまとめ、来年の通常国会に法律の改正案を提出して雇用保険料を引き下げることにしています。
-- NHK NEWS WEB
