東京電力の新しい会長に就任した川村隆氏が記者会見し、新たな分野の事業やコストの削減に取り組むことで、巨額に膨らんだ福島第一原子力発電所の事故関連の費用を賄い、賠償や廃炉などの責任を果たしていく考えを示しました。
東京電力は２３日の取締役会で新しい会長に日立製作所名誉会長の川村隆氏が就任し、新しい社長に電力小売部門の子会社の社長を務めていた小早川智明氏が就任しました。
２３日夕方、東京電力の本社で行われた記者会見で川村会長は「東京電力が稼ぐ力を備えた企業に生まれ変われれば、福島の責任も果たすことができる」と述べ、賠償や廃炉など巨額に膨らんだ福島第一原発の事故関連の費用を賄うために、新たな分野の事業やコストの削減などに取り組んでいく考えを示しました。
また小早川社長は収益を高める新たなビジネスを創出したり、事業の再編や統合を進めたりするために、社内に委員会を設けて検討していく方針を明らかにしました。
東京電力は先月、新たな事業計画をまとめコスト削減などを通じて年間５０００億円規模の資金を捻出して、原発事故の関連費用を賄うとしていますが、計画が実現できなければ電気料金の値上げなど国民負担にもつながりかねず、新しい経営陣の手腕が問われることになります。
-- NHK NEWS WEB
