アメリカのトランプ大統領が出した中東などからの人の入国を制限する大統領令は全米で執行が停止されていますが、連邦最高裁判所は政権側の申し立てを部分的に認め、一定の条件を満たす人を対象から除いたうえで執行されることになりました。
トランプ大統領はことし３月、テロ対策として中東とアフリカの６か国の人の入国を制限する大統領令に署名しましたが、連邦地方裁判所が全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出し、連邦控訴裁判所もこの決定を支持したため、トランプ政権は連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。
連邦最高裁判所は２６日、大統領令の執行が全面的に停止されていることについて、「アメリカの国益を損なう」として政権側の申し立てを部分的に認めました。
そして、アメリカに家族が住む人や大学への入学を許可された人、それに企業に採用された人など、アメリカと正当な関係があるとされた人を対象から除いたうえで、大統領令は執行されることになりました。また、連邦最高裁判所は、ことし１０月以降に改めて審理するとしています。
トランプ大統領は声明を出し、「国の安全保障にとって明らかな勝利だ。私の第一の責任は国民の安全を確保することであり、今回の判断によって国を守るための重要な手段を使うことができる」と強調しました。
一方で、野党・民主党の全国委員会は「大統領令は憲法違反であり、闘い続ける」と主張し、反発していて、波紋が広がることも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
