大手エアバッグメーカーのタカタが民事再生法の適用を申請したことを受けて、経済産業省はタカタと取引のある中小企業を対象に、資金繰りの相談に応じる窓口を設けるなどの支援策を行うことになりました。
相談窓口は２６日から、日本政策金融公庫をはじめ、全国にある政府系金融機関の支店や商工会議所など、合わせて１０００か所余りに設けられます。
タカタと取引があり、経営への影響が懸念される中小企業から資金繰りなどについての相談を受け付けます。
また、タカタと一定の直接取引がある中小企業向けの貸し付けには「セーフティネット保証１号」と呼ばれる制度を適用し、信用保証協会が通常の保証枠とは別に、１社当たり最大で２億８０００万円を保証するとしています。
このほか、日本政策金融公庫などは通常の融資とは別枠での貸し付けや、返済期限の延長などの支援も行うことにしています。
-- NHK NEWS WEB
