１兆円を超える負債を抱えて経営破綻した大手エアバッグメーカーのタカタは２７日、株主総会を開き、株主からは経営陣の責任を厳しく問う声が聞かれました。
タカタはアメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で１兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり、２６日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。
タカタの株主総会は、２７日午前１０時から東京・港区で報道陣に非公開で行われました。出席した株主などによりますと、高田重久会長兼社長が株主に陳謝し、経営破綻に至った経緯を説明したということです。
また、総会では取締役が再任されましたが、高田会長兼社長は再建の見通しが立った段階で経営破綻の責任をとって会長と社長を辞任する意向を示したということです。
一方、タカタの株式ついては、東京証券取引所が７月２７日に上場を廃止することを決めています。
会場を訪れた株主からは「会社の判断の遅れが経営破綻を招いてしまい、残念だ」とか、「リコール問題に対してもっと早い対応や誠意のある対応ができたはずだ」などと、経営陣の責任を厳しく問う声が聞かれました。
タカタは今後、裁判所の管理下でリコールの対応などに専念し、それ以外のエアバッグやシートベルトの製造などすべての事業は、中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、ＫＳＳ＝キー・セイフティー・システムズに譲渡して経営再建を進める方針で、再建策が具体化される見通しです。
-- NHK NEWS WEB
