経営再建中の東芝が、半導体子会社の売却先として政府が主導するいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進める中、この動きに反発していたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルは２６日、アメリカの投資ファンドと組んで東芝に対し半導体子会社の買収を提案したと発表しました。
東芝は、半導体子会社の売却先として今月２１日、政府が主導してまとめたいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを決めています。
これに対し、この“日米韓連合”に入っていないアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルは２６日、東芝に対し、半導体子会社の買収を提案したと発表しました。
この提案では、政府が当初、売却先の受け皿にすることを目指していたグループに参加していたアメリカの投資ファンド、ＫＫＲと共同で買収を目指すとしていますが、提案した買収額などは明らかにしていません。
ウエスタンデジタルは、東芝と半導体事業で提携していますが、みずからが同意しない相手への売却は認められないとして、アメリカの裁判所に売却交渉の差し止めを申し立てるなど強く反発していました。
一方、東芝は２８日までに、“日米韓連合”との間で正式な売却の合意を目指すとしていますが、ウエスタンデジタルが対抗する買収案を示してきたことで、政府が主導する“日米韓連合”への売却が円滑に進むのか、先行きの不透明感が出てきています。
これについて東芝は「いただいたすべての提案を総合的に評価した結果として、優先交渉先との合意を目指して交渉を進めている」とコメントし、“日米韓連合”との交渉を続けていることを強調しています。
-- NHK NEWS WEB
