世耕経済産業大臣は経営再建中の東芝が半導体子会社の売却先として、政府が主導するいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めると決めたことについて「政府が介入して何かを決めることはありえない」と述べ、あくまで東芝が主体的に決定したという認識を強調しました。
東芝は今月２１日、半導体子会社の売却先として政府が主導してまとめたいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを決めました。
これに対し、売却先を選ぶ入札に参加していた企業からは、入札に参加していない産業革新機構を中核とする“日米韓連合”が優先的な交渉先に選ばれたのは不透明だなどとして批判する意見が出ています。
これについて、世耕経済産業大臣は２７日の閣議のあとの会見で「東芝みずからが総合的に見て最適な売却先を考えた結果、決めたということに尽きる。政府が介入して何かを決めることはありえない」と述べ、あくまで東芝が主体的に決定したという認識を強調しました。
そのうえで世耕大臣は「政府の役割、外国為替法に基づく届け出が行われた時に技術流出がないかなどをチェックすることだ。日本の競争力の強化や雇用を守ることにつながるのかを注視していく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
