北方領土での共同経済活動の具体化に向けた現地調査団が、２７日、北海道の根室港を出発します。調査団には、政府関係者のほか、企業や団体の関係者も参加し、水産加工場などの施設を視察するなどして事業の絞り込みの参考にしたい考えです。
北方領土での共同経済活動をめぐっては、ことし４月の日ロ首脳会談で、具体化に向けて共同で現地調査を行うことで合意し、２７日午前、長谷川総理大臣補佐官を団長に、関係各省の担当者や企業・団体の関係者でつくる調査団が、北海道の根室港を出発します。
調査団は、国後島の古釜布（ふるかまっぷ）で入域手続きを行ったあと、国後島や択捉島などで、漁業や観光、医療など日ロ双方が提案している事業の案に沿って、水産加工場やホテル、病院などの関連施設を視察することにしています。
また、サハリン州知事などロシア側の関係者とも協議を行い、地元の経済的な需要を把握したいとしていて、調査結果を踏まえて事業の絞り込みを進めたい考えです。
政府は、こうした作業を通じて相互の信頼関係を醸成し、領土問題を含む平和条約交渉の進展につなげたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
