企業の株主総会が本格化していますが、ことしは日本企業に特有の制度である「相談役」や「顧問」をめぐり経営の透明性を高めるためなどとして廃止する動きが相次ぎ論議を呼んでいます。
企業の株主総会は２９日のピークを前に、２８日はことし３月期決算の上場企業全体の１７．９％にあたる４２１社が総会を開きます。
このうち大手製薬会社の武田薬品工業の株主総会では、社長経験者らが務める相談役や顧問について、株主から「経営面で強い影響を持ち、健全な経営の阻害要因になりかねない」として、廃止を求める提案が出ています。
これに対し会社側は「旧経営陣が現経営陣の業務の決定に大きな影響を及ぼす懸念はない」として反対する方針です。
日本企業に特有の制度である相談役や顧問をめぐっては、すでに阪急阪神ホールディングスや大手デパートの大丸や松坂屋を運営するＪ．フロント リテイリングがことしの株主総会で定款を変更し廃止しています。
また、大手電気機器メーカーの日清紡ホールディングスも２９日の株主総会をもって廃止するなど相談役や顧問を見直す動きが相次ぎ、論議を呼んでいます。
政府は、経営の透明性を高めようと、上場企業を対象に相談役や顧問について業務内容や報酬などの情報を開示するよう求める新たな制度を導入する方針で、株主総会でどのような議論が行われるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
