ヨーロッパやアメリカで２７日、国の機関や企業を狙った大規模なサイバー攻撃があり、ヨーロッパ刑事警察機構は「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃だとして注意を呼びかけるとともに情報収集を進めています。
ヨーロッパ刑事警察機構によりますと、２７日、ヨーロッパを中心に大規模なサイバー攻撃が相次いで確認されているということです。
ウクライナ内務省によりますと、政府機関や通信会社、それに銀行などのコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、首都キエフでは、一部のスーパーマーケットでの支払いに銀行のカードが利用できなくなったということです。
また、ウクライナのメディアによりますと、チェルノブイリ原子力発電所で放射線を測定するシステムが攻撃を受け、手動での測定に切り替えたということです。
このほか、ヨーロッパ各国やアメリカからも相次いで被害が報告されていて、ヨーロッパ刑事警察機構は、「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるものだとして注意を呼びかけるとともに情報収集を急いでいます。
ランサムウエアは、先月、世界各地に広がったサイバー攻撃でも使われイギリスの病院で患者の治療に支障がでたり、フランスの自動車メーカーが生産を一時停止するなどの影響がでました。
-- NHK NEWS WEB
