日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の交渉は、一部の分野で進展が見られた一方、焦点の農業分野はチーズの関税などをめぐって事態がこう着していて、双方は、閣僚レベルでの交渉の時期も模索しながら詰めの協議を進めることにしています。
首席交渉官の会合が続いている日本とＥＵのＥＰＡ交渉は、関係者によりますと、焦点の１つの「鉄道」の分野のうち、日本政府が出資するＪＲ北海道などが行う安全に関わる物品の調達や工事について、一定の期間を設けたうえで、ＥＵ域内の企業も参入できる方向で、ほぼ一致したということです。
その一方で、難航している農業分野ではチーズをめぐって、原則、すべての関税撤廃を求める強硬な姿勢のＥＵ側と、一部の品目以外は応じられないとする日本側との間で事態がこう着しているほか、「スパゲッティ」や「チョコレート」などの品目も難航しています。これらの品目では、日本側が１つの目安としているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の合意を超える内容をＥＵが要求しているため、厳しい交渉が続いているということです。
こうした中、山本農林水産大臣は、２７日、ＥＵの農業政策担当のホーガン委員と電話会談したあと、「大枠合意に至るのは十分可能だろうと思うが、それにはまだ努力が必要だ」と述べるなど、双方は、大枠合意に向けて閣僚レベルでの交渉の時期も模索しながら、詰めの協議を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
