公安調査庁は、国際テロリズムの実態や動向をまとめた、ことしの「国際テロリズム要覧」を公表し、今後、国内でも東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模なイベントがテロの対象になるおそれがあり、最大限の注意を払う必要があると指摘しています。
それによりますと、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは、軍事的には劣勢に追い込まれている一方、脅威の拡大を図ろうと欧米でのテロの実行を呼びかけていて、機関誌などを通じて、ナイフやトラックなど身近なものを利用したテロを指南しているとしています。
さらに、去年３月にベルギーの国際空港と地下鉄で爆発が連続したテロ事件や、７月にフランス南部でトラックが花火の見物客に突っ込み８０人以上が犠牲になったテロ事件など、一般市民が多く集まる場所を狙ったケースが増え、日本人が巻き添えになる懸念が高まっているとしています。
そのうえで、日本がＩＳなどから繰り返しテロの標的として名指しされていることから、今後、東京オリンピック・パラリンピックなど一般の人が多く集まる大規模なイベントがテロの対象になるおそれがあり、最大限の注意を払う必要があると指摘しています。
公安調査庁は、「国際テロリズム要覧」をホームページで公表したり、海外に展開する企業に配布したりすることにしています。
-- NHK NEWS WEB
