経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却先として、政府が主導するいわゆる“日米韓連合”と28日までに正式な契約を結ぶことを目指していますが、契約の条件面の調整に時間がかかり、29日以降に延びる可能性も視野に入れ、ぎりぎりの交渉が続いています。
東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向けて、官民ファンドの「産業革新機構」を中心に、アメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーなどが参加する“日米韓連合”を優先的な交渉先に決めて、定時の株主総会が開かれる28日までに正式な契約を結ぶことを目指してきました。
しかし、関係者によりますと、“日米韓連合”に参加している関係者どうしや、東芝との間で、契約の条件面での調整に時間がかかっていることや、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが売却に反対するなか、対立の解消を出資の条件にしている産業革新機構との協議が続いていることから、東芝は、29日以降に延びる可能性も視野に入れ、正式な契約に向けてぎりぎりの交渉を続けています。
こうした中、ウエスタンデジタルは、27日になって、アメリカの投資ファンドの「KKR」と共同で、東芝メモリの買収を東芝に提案したと発表しました。
これに対し、東芝は、“日米韓連合”と交渉を進める方針に変わりはないとしていますが、交渉に時間がかかれば、今年度中に売却が完了せず、2期連続の債務超過で上場廃止になるおそれがあるだけに、合意へ向けて条件面の調整を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB