富士フイルムホールディングスは、海外のグループ会社で不適切な会計処理が見つかった問題で、過去の決算の修正作業に時間がかかっているとして、会社の経営状況をまとめた有価証券報告書について、今月末に迫っていた提出期限を延長することを国に申請しました。
富士フイルムホールディングスは、今月12日、子会社の情報機器メーカー、富士ゼロックスが統括する海外の販売会社で、過去6年間にわたって不適切な会計処理が見つかり、これによる損失額が合わせて375億円に上ると発表していました。
この問題で、会社では、過去の会計処理を検証して平成27年度までの5年間の決算の損益を修正することにしていますが、この作業に時間がかかっているということです。
このため、今月末に迫っていた、決算を含む会社の経営状況をまとめた有価証券報告書の提出期限を延長することを28日に国に申請しました。申請が認められた場合、新たな提出期限は来月末になるということです。
富士フイルムホールディングスでは「株主、投資家の皆様をはじめ、関係各位にご迷惑とご心配をお掛けして深くおわび申し上げます」と陳謝するとともに、必要な作業を速やかに進め、有価証券報告書の提出を急ぐとしています。
-- NHK NEWS WEB