北方領土での共同経済活動の具体化に向けた現地調査団は、28日、国後島で港湾施設や水産加工場などの視察を開始し、サハリン州知事からインフラ施設の整備状況などについて説明を受けました。
長谷川総理大臣補佐官を団長とする関係各省の担当者や企業・団体の関係者などおよそ70人の調査団は、27日、最初の訪問地、国後島に到着し、28日朝からロシア側の案内で、島の最大の町、古釜布を視察しています。
調査団は、漁業や観光・医療など関心のあるテーマごとに3つのグループに分かれて行動し、このうち、漁業やインフラ施設のグループは地元の大手水産加工場を訪れました。
工場には大量のサケやマスを加工できる最新式の機器がそろえられていて、サハリン州のコジェミャコ知事は、事業を拡大させたいとして、日本企業による資本参加を呼びかけました。
また、加工で生じた水産廃棄物の処理が課題になっていることから、リサイクル工場の建設を計画しているということで、日本との共同経済活動によって計画が実現することに期待を示しました。
調査団は、このほか、ホテルの建設予定地や病院、空港などを視察することになっていて、終わりしだい船に乗り、次の調査先の択捉島に向かう予定です。
-- NHK NEWS WEB