富士フイルムホールディングスは、海外のグループ会社で不適切な会計処理が見つかった問題で、過去の決算の修正作業に時間がかかるとして、今月末になっていた経営状況をまとめる有価証券報告書の提出期限を来月末まで延長することを国に申請し、承認されました。
富士フイルムホールディングスは、今月12日、子会社の富士ゼロックスが統括する海外の販売会社で、過去6年間にわたる不適切な会計処理が見つかり、これによる損失額は合わせて375億円に上ると発表しています。
この問題を受けて、会社は、過去の会計処理を検証して平成27年度までの5年間の決算の損益を修正することにしていますが、この作業に時間がかかっているということです。
このため、会社は28日、今月末になっていた経営状況をまとめる有価証券報告書の提出期限の延長を国に申請し、承認されました。新たな提出期限は来月末となっています。
これについて、富士フイルムホールディングスは「株主、投資家の皆様をはじめ、関係各位にご迷惑とご心配をお掛けして深くおわび申し上げます」と陳謝するとともに、作業を速やかに進め、有価証券報告書の提出を急ぐとしています。
-- NHK NEWS WEB