全国の地方銀行のことし９月までの中間決算は、日銀のマイナス金利政策の影響で貸し出しの金利が低下し利ざやが縮小したことなどから、最終的な利益の総額は前の年の同じ時期と比べ１４％減少しました。
金融庁は、全国の地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた１０６の銀行の、ことし４月から９月までの中間決算をまとめました。
それによりますと、最終的な利益の総額が合わせて５８６１億円と、前の年の同じ時期と比べて１３．９％減少しました。これは、日銀のマイナス金利政策の影響で貸し出しの金利が低下し、利ざやが縮小したことや、株式市場で不安定な値動きが続いたことで株式の売却益が減ったことなどによるもので、１０６の銀行のうち７５行が減益となりました。
金融庁によりますと、貸し出しの残高は全体で２４５兆６０００億円と前の年の同じ時期より３．７％増加していますが、低金利での競争が激しくなっていることもあり、貸し出しを伸ばしても収益の改善につながっていない実態がうかがえます。
金融庁は地方銀行に対し、担保に依存せずに企業の将来性を評価して融資に取り組むよう促していますが、低金利が続き収益環境が悪化する中で地方銀行が貸し出し姿勢を積極化させるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
