アメリカ政府は旅客機を狙ったテロの脅威が高まっているとして、アメリカ行きのすべての航空便を対象に乗客や荷物の検査などの強化を各国の航空会社に義務づけることを明らかにしました。
アメリカのケリー国土安全保障長官は２８日、首都ワシントンで講演し、「テロリストは航空機を最高の標的と見ていて、その脅威が再び高まっていると懸念している。今こそ空の安全対策のレベルを上げなければならないと結論づけた」と述べました。そのうえで「対策の１つとして、アメリカ行きのすべての航空便を対象に、新たな安全措置を取るよう求めていく」として、各国の航空会社に対し乗客や荷物の検査などの強化を義務づけることを明らかにしました。
国土安全保障省は日本を含む１０５か国にある合わせて１８０の航空会社に対して、いつまでにどのような対策を実施するかをすでに通知したとしており、航空会社が実行に移さない場合は電子機器の機内持ち込みの禁止に加えて、航空便の運航停止も検討すると警告しています。
アメリカ政府はことし３月、電子機器を使ったテロの情報があるとして、中東などの８か国にある１０の空港からアメリカに向かう航空便を対象に、パソコンなどの電子機器を機内に持ち込むことを制限していて、それ以外の地域からの航空便についても対策の強化を模索していました。
-- NHK NEWS WEB
