自民党の下村幹事長代行は、みずからを支援する団体のパーティー券２００万円分を学校法人「加計学園」が購入していたなどと週刊誌で報じられたことについて、加計学園から政治寄付もパーティー券の購入をしてもらったこともなく、事実に反すると反論しました。
自民党の下村幹事長代行は、２９日発売の「週刊文春」で、文部科学大臣を務めていた当時の平成２５年と２６年に、みずからを支援する団体「博友会」のパーティー券、合わせて２００万円分を学校法人「加計学園」に購入してもらったものの、団体の政治資金収支報告書には記載がないなどと報じられました。
これを受けて下村氏は、２９日自民党本部で記者会見し、「加計学園の秘書室長が事務所に現金を持参したが、合わせて１１の個人や企業が、いずれも収支報告書に記載義務のない２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではない。加計学園から政治寄付もパーティー券の購入をしてもらったこともない。記事は全く事実に反する」と述べました。
さらに下村氏は、「東京都議会議員選挙の終盤戦に入る大事な時期に、全く事実に反する記事が掲載されること自体、選挙妨害が目的だと受け止めざるをえない。週刊文春を告訴する準備をしている」と述べました。また、下村氏は、事務所の内部文書の漏えいが判明したとして、刑事告訴を検討していることも明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
