アメリカのトランプ政権は、政権発足後初めて台湾への武器の売却を決めたと発表しました。
トランプ大統領が、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題をめぐる中国の対応は不十分だと主張するなか、中国に対する不満の表れだとの受け止めも出ています。
アメリカ国務省のナウアート報道官は、２９日の記者会見で、台湾に対してミサイルや魚雷など総額１４億２０００万ドル、日本円でおよそ１６００億円に上る武器を売却することを決め、議会に通知したと明らかにしました。
台湾への武器売却の決定は、トランプ政権発足後、初めてです。
ナウアート報道官は、「台湾の防衛能力の維持を支援するものだ」と述べ、アメリカとして台湾の防衛への関与を続ける姿勢を示しました。
台湾をめぐってトランプ大統領は、一時、アメリカの歴代政権が続けてきた「１つの中国」の政策を見直すと示唆し、中国の反発を招きましたが、その後は北朝鮮の核・ミサイル開発の問題をめぐる中国との協力を重視してきました。
しかし、北朝鮮が核・ミサイルの挑発をやめないなか、トランプ大統領はこのところ、「中国との協力は結果が出ていない」などとして、中国の対応は不十分だと主張しています。
トランプ政権は、この日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関わったとして、中国企業２社と中国人２人に制裁を科すことも明らかにしていて、アメリカメディアでは、一連の発表は北朝鮮問題をめぐるアメリカの中国への不満の表れだとの受け止めも出ています。
-- NHK NEWS WEB
