３０日から閣僚レベルの協議が行われる日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定をめぐり、自民党の対策本部が提言をまとめ、焦点となっているチーズなどの乳製品について、国内の生産者が意欲を失わないよう、強い危機感をもって交渉するよう政府に求めました。
日本とＥＵのＥＰＡ交渉が３０日から閣僚レベルに格上げされて大詰めを迎える中、自民党の対策本部は会合を開いて、政府に対する提言をまとめました。
それによりますと、ＥＵ側が原則すべての品目の関税撤廃を求め、焦点となっているチーズなどの乳製品について、「関税が下がると、前向きに取り組み始めている生産者の意欲を失わせる。強い危機感を持って交渉すべきだ」として、必要な関税を維持するよう求めました。
一方、乗用車などの工業製品の分野では、すでにＥＵと貿易協定を結んでいる韓国との競争で、日本の企業が不利な立場に追い込まれているとして、「すべての品目の早期の関税撤廃を目指すべきだ」と求めました。
自民党の対策本部は、閣僚レベルの交渉の状況を見ながら、近く安倍総理大臣に対しても提言の申し入れを行いたいとしています。
会合のあと、対策本部の本部長を務める西川元農林水産大臣は「交渉はどこに合意点を見つけるか難しい状況にあると思う。今回の党の取りまとめを受けて、交渉官にはさらに努力をしていただきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
