自民党の下村幹事長代行を支援する団体のパーティー券を、学校法人「加計学園」が購入していたなどと週刊誌が報じたことについて、民進党の会合で、「加計学園の担当者が、パーティー券の購入をあっせんしていたのではないか」などの指摘が相次ぎました。
自民党の下村幹事長代行は、２９日、みずからを支援する団体のパーティー券２００万円分を、学校法人「加計学園」に購入してもらったものの、団体の政治資金収支報告書には記載がないなどと報じられました。
しかし、下村氏は「加計学園の当時の秘書室長が、事務所に現金を持参したが、１１の個人や企業が、収支報告書に記載義務のない２０万円以下でパーティー券を購入したもので加計学園が購入したものではなく、事実に反する」と反論しています。
民進党は、３０日、国会内で、政治資金の取り扱いを担当する総務省の職員などを呼んで会合を開きました。この中で、出席した議員からは、「当時の秘書室長が、パーティー券の購入をあっせんしていたのではないか」、「政治資金規正法上の『あっせん』であれば、氏名や金額などを記載した明細書が必要ではないか」などの指摘が相次ぎました。
これに対し、総務省側は「個別のことに関する答えは差し控えたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
