電力の自由化で参入したいわゆる「新電力」にいったん乗り換えたあと出戻りで契約した大口の利用者に対して北海道電力が電気料金が安くなるプランでの契約を認めない差別的な取り扱いをしていたことがわかり、公正取引委員会は独占禁止法に違反するおそれがあるとして警告しました。
公正取引委員会によりますと、電力の自由化で新規参入した「新電力」をめぐっては、去年、全国の１２００を超える企業や自治体に電力を販売していた業者が業績の悪化で電力事業から撤退し、この業者に乗り換えていた北海道内の工場や商業施設などが再び、北海道電力と契約し直しました。
公正取引委員会がこうした契約について調べたところ、新電力からの出戻りで契約した大口の利用者に対して、北海道電力がほかの利用者には適用していた電気料金が安くなるプランでの契約を１年間、認めていなかったことがわかったということです。
出戻りの利用者の中には安いプランと比べて８５０万円多く料金を支払っていたケースもあるということで、公正取引委員会はこうした差別的な取り扱いが独占禁止法に違反するおそれがあるとして、北海道電力に警告し再発防止を求めました。
北海道電力は今月、こうした出戻りの利用者に対する契約を見直しているということで、「警告を踏まえ適正に対応して参ります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
