アメリカのトランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関わったとして中国企業２社と中国人２人に制裁を科すと発表し、北朝鮮を支援する中国企業への取締りを中国政府に強く促しました。
アメリカのムニューシン財務長官は、２９日記者会見し、「国連の安保理決議に基づいた国際的な制裁にもかかわらず、北朝鮮は核とミサイルの開発を続けている」と述べ、開発を支援した中国企業２社と中国人２人にアメリカ独自の制裁を科すと発表しました。
それによりますと、中国企業２社のうち「丹東銀行」は、北朝鮮のミサイル開発の不正なドル送金に関わっていたほか、「大連グローバル・ユニティー・シッピング」は、国連の制裁で禁じられている北朝鮮へのぜいたく品の密輸などに関わっていたということです。
ムニューシン長官は「きょうの措置は中国の個人や企業が対象だが、われわれは北朝鮮に関わる違法な取り引きをやめさせるため、引き続き中国政府と緊密に連携することを期待している」と述べました。
アメリカ政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援している中国企業のリストを中国側に提出し、ことしの夏までに取り締まるよう求めていますが、政府関係者の間では、中国が十分に対応していないという不満が強まっています。
来週ドイツで開かれるＧ２０サミットに合わせて行われる米中首脳会談では、この問題が主要な議題となる見通しで、それに先立ち今回の発表はアメリカが中国側に強く行動を促した形です。
-- NHK NEWS WEB
