アメリカのトランプ政権が、政権発足後初めて台湾への武器の売却を決めたことについて、中国外務省は「台湾は中国の不可分の領土であり、中国の主権と安全保障上の利益を損なう」として断固として反対する考えを示し、強く抗議したことを明らかにしました。
アメリカ国務省は２９日、台湾に対してミサイルや魚雷など総額１４億２０００万ドル、日本円でおよそ１６００億円に上る武器を売却することを決め、議会に通知したと発表しました。
これについて中国外務省の陸慷報道官は、３０日の記者会見で「台湾は中国の不可分の領土だ。台湾への武器売却は中国の主権と安全保障上の利益を損なうものであり、断固反対する」と述べ、北京とワシントンの双方で厳重に抗議したことを明らかにしました。
そのうえで「両国関係、そして両国の重要分野における協力にさらなる損害が出ることを避けるために、アメリカに対し、武器売却計画を撤回し、軍事面での台湾との関係を停止するよう求める」と述べて、強くけん制しました。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発に関わったとして、トランプ政権が中国企業２社と中国人２人に制裁を科すと発表したことについて陸報道官は「中国は国連安全保障理事会決議を一貫して完全に履行している。いかなる国家であっても、自国の国内法を用いて中国の企業や個人を管理するやり方には反対する」と述べて、強い不快感を示しました。
-- NHK NEWS WEB
