経営再建中の東芝が進める半導体子会社の売却で、優先的な交渉先に決まった“日米韓連合”の中核である「産業革新機構」の志賀会長は、連合内部での調整などに時間がかかっていることから、東芝と合意に達する時期のめどが立っていないことを明らかにしました。
東芝は半導体子会社の売却に向けて、「産業革新機構」を中心にアメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーなどが参加する“日米韓連合”と優先的に交渉を進めていますが、目標としていた今月２８日までに最終合意には至らず、交渉を続けています。
こうした中、産業革新機構の志賀会長は３０日、東京都内でこの件について初めて記者団の取材に応じました。この中で、志賀会長は「書類を作る事務作業と、関係者が多いので横の調整に時間がかかっている」と述べ、合意の時期については、「めどを話せる状況になっていない」と説明しました。
また、東芝が半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルと対立していることについては、「建設的な話し合いで解決してもらいたい。よい方向に行かないと前に進めることが難しい」と述べ、機構が出資するためには、両社の対立の解消が欠かせないという認識を示しました。
さらに、志賀会長は各国の競争法の審査をクリアする必要があることから、“日米韓連合”に参加する韓国の半導体メーカーについて、「出資ではなく、議決権を持たない融資の形で参加することが前提だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
